老後2000万円問題

「老後2000万円問題」で一番大切なこと。

「旅するFP」&「お金を育てる」ことに情熱を燃やす ファイナンシャルサポーター 大場 脩 です!

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基本方針

2019年に向けて

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6月初旬になりますが、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になりました。金融庁が発表した資料が「老後2000万円が不足する」、「年金制度が崩壊している」、「年金制度が限界に達している」と解釈され、大きな問題となりました。この問題について、僕が思うこと、大切だと思うこと、伝えたいことをシンプルにまとめました。

僕のところにもお問い合わせをいただいております。ありがとうございます。まずは焦る前に、現状を把握することが第一です。

金融庁発表資料が伝えたいこと。

金融庁が発表した資料はこちらです。

金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について

高齢社会の金融サービスとはどうあるべきか、真剣な議論が必要な状況であり、個々人においては「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている。

本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。

これは冒頭部分ですが、これが金融庁が伝えたいことです。まとめてみると…。

・金融庁が公表した資料には「年金崩壊」とか「年金が限界に達している」とは書かれていない。(実際に崩壊していませんし、しません)

・生き方や家族構成などが多様化する中で、個々のニーズを満たせる金融サービスを提供することが求められている。

・高齢化社会において、金融機関(銀行、郵便局、証券、保険etc)がどのようにお客さまと関わっていくべきか。より顧客に寄り添った営業をしていかないといけない。

ということがまとめられている資料です。

ちなみに、5分で読めると声高に主張していた国会議員の方がいますが、この資料は5分では読めません。おそらくその人は読んでいないんでしょうね。

また、モデルケースで列挙されている数字(ここだけ抜き出されて炎上している)はあくまでモデルケースであり、平均値です。平均値が誰でも当てはまるとは限りません。まず首都圏と山形では環境が全く異なりますよね。老後にいくら必要かというのはまず個人の公的年金額や貯蓄額やその他資産、家族構成、環境も考慮する必要があるので、モデルケースだけではわかりません。

退職金のことも考えてみる。

資料にも書かれていますが、老後の資金源の一つである、退職金の水準も下がっています。ちなみに、山形の場合は99%超が中小企業です。
実際に、会社の規模が小さくなるほど、退職金の金額が少なくなり、制度がないという会社が増えてきます。まずは自分の会社の場合は退職金制度があるのか、どんな制度なのか、どのくらいの退職金なのかを把握しておくことが大切です。
また、長寿化(老後が長くなったこと)によって退職金だけでは足りなくなる可能性もあります。そう考えると、退職金はどんな状況になっているのかを知った上で、対策を立てていくことが必要になります。

公的年金に関する誤解など。

公的年金に関してはいろいろと言われていますが、要点を整理してみます。

[voice icon=”https://fp-syu.com/wp/wp-content/uploads/2019/03/face_angry_man5.png” name=”” type=”l”]「年金積立金運用で15兆円も運用損がある。年金が崩壊している。」[/voice]
→確かに2018年第3四半期では約15兆円の運用損が出ていますが、トータルでの実績は56兆円の運用益が出ています。年金財源はほとんどが国庫負担と保険料で確保されており、積立金の割合は10%ほどです。(短期的な運用実績は年金給付に影響を与えない)一部マスコミや一部政治家は運用損が出ていると嬉々としますが、実はトータルの実績にはあまり触れてくれません。。

[voice icon=”https://fp-syu.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/22291441_1101111006686684_7053165799696637514_o.jpg” name=”オオバシュー” type=”l”]「公的年金制度はフル保険制度です」[/voice]
→公的年金制度は老後の年金だけが注目されますが、障害状態になった場合は障害年金、亡くなった場合は遺族に遺族年金が給付されます。老後も、そして障害状態になっても、亡くなっても保障を受けることができるフル総合保険制度です。公的年金制度は障害状態になっても、亡くなっても、そして老後を向かえても保障を受けられる「総合的なフル保険制度」です。まずは保険であるということを知っておく必要がありますね。

[voice icon=”https://fp-syu.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/22291441_1101111006686684_7053165799696637514_o.jpg” name=”オオバシュー” type=”l”]「老後の年金は受け取り時期を選べる制度です」[/voice]
公的年金は、65歳から受け取る場合の金額を100として、それを60歳から受け取るとそれの30%減(繰上げ1ヶ月0.5%減×5年間)、70歳から受け取るとそれの42%増(繰下げ1ヶ月0.7%増×5年間)です。(一度受け取ると変更不可)

少し長く働いたり、それまでの貯蓄を利用したりして、受け取る時期繰り下げしてみることで受け取る年金額を増やすことも検討材料です。

私たちが今できること。

今、私たちができること以下の6つです。

・「自分の場合はどれだけの年金を受け取るのか」を知ること。
→日本年金機構のねんきんネットに登録するカンタン試算、詳細試算と年金額を把握することができます。

・退職金について知っておく。
→退職金の金額や制度概要、制度の有無を事前に知っておけば、それも将来に充てることができますよね。

・老後の生活でいくらくらい必要なのかを考えてみる。
→漠然とで良いので考えてみます。

・今の収支、お金の流れを把握する。
何をするにも現状把握が一番大切です。その上で今から何をするか(資産形成など)考えていきます。

・いきなり金融機関(銀行、証券、保険)へ行かない。
→損をしたくないなら、いきなり金融機関へ行くのは御法度。絶対にカモにされます。まずは現状把握が第一です。

・公的年金制度について知っておく。
→公的年金制度は、老後も、そして障害状態になっても、亡くなっても保障を受けることができるフル総合保険制度です。公的年金制度は社会保障のベースとなる部分です。全部知る必要はないですが、概要や仕組みは基本的な部分を知っておくと損はしないでしょう。

[voice icon=”https://fp-syu.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/22291441_1101111006686684_7053165799696637514_o.jpg” name=”オオバシュー” type=”l”]まずは煽られないこと。何かをはじめる前に、まずは現状把握です。年金額の試算、今やっていることの確認など。そして最も大事なことは「自分の人生は平均値ではない」ということ。自分ごと化して考えることが大切です。[/voice]

ファイナンシャルサポーター 大場 脩

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ファイナンシャルサポーター
オオバシュー(大場 脩)
お金の話をシンプルに。「ゴール」への手段を共に考え、サポートするファイナンシャルプランナー。金融商品(保険、ローン、投資商品など)を販売していない本当の意味で中立的なFPです。 フォロー、お問い合わせはお気軽にどうぞ!
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