【リライト】保育料を確実に下げる方法。

保育料




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ファイナンシャルサポーター 大場 脩 です!山形県から<お金を育てること>に情熱を燃やしています!

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以前アップした「保育料を下げる方法」の記事に対しての反響が大きいので、リライトしてアップしました。どれぐらい反響があるかというと、保育料関連の記事だけでアクセス数の3分の1を占めるくらいです。

また、今回は税理士の先生からも監修をいただきました。監修いただいた税理士の先生は鈴乃木会計事務所の鈴木先生です。鈴木先生は東北では最年少の独立開業税理士です。

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9月から保育料は変わりましたか?

9月は保育料が変更される時期です。育休や転職、所得などの変化で保育料が下がったり、逆に上がった方もいらっしゃるかもしれません。是非確認してみてください。今回お伝えする方法は「保育料を下げる」一つの方法です。

保育料無償化について

巷で話題になっている保育料無償化については、既にこのように決定しております。

<いつから>
2019年10月から本格的に実施。

<対象は?>
幼稚園、保育所、認定こども園の保育料(認可・認可外どちらも)

※詳しくは自治体等に確認ください。

<対象者は?>
0~2歳児:世帯年収250万円未満の住民税非課税世帯

3~5歳児:所得に関係なく全ての世帯

というわけで、「ウチが対象かも?」という方は情報を仕入れてみるといいですね!

保育料の仕組み

保育料は親御さんの所得によって決まります。所得が高い方ほど多くの保育料を払うことになります。保育料を決めるためには、所得に応じて決まっている市町村税が重要になります。箇条書きで表すとこんな感じになります。

保育料の仕組み①保育料は親御さんの市町村税で決定される。

②市町村税は所得が高い方ほど高い。

③市町村税を下げるためには所得を下げれば良い。

④所得を下げるためには控除制度を活用すれば良い。

参考までに僕が住んでいる山形市の保育料(あくまで現在の金額)です。平成30年度 利用者負担額(保育料)について

山形市の場合は一番高い方で毎月50000円以上の保育料がかかります。親御さんの所得に応じて階層が決まっており、それによって保育料が算出されます。山形市に限らず、皆さんがお住まいの市町村の場合は、『市町村名+保育料』でググれば出てきます。

※イメージ図は29年度版。

保育料を下げるためには、親御さんの所得を下げれば良い!

保育料を下げるためには、親御さんの所得を下げればいいんです。

所得を下げる=働かない

ということではありません。この場合の「所得を下げる」というのは、「控除制度」をフル活用するということです。山形市の場合は、階層が一つ変わると、差が大きいところでは約14000円(毎月)の保育料が安くなります。

毎月14000円ですよ?この差は大きいです。もし毎月14000円浮いたら何をしましょうか?そう考えると、かなり前向きになりますね^^

「控除制度」といってもいろいろあります。代表的なのは「生命保険料控除」ですが、正直言うと、そこまで効果は大きくありません。しかし、イデコの場合は「全額所得控除」になるので、効果は最も高いです。

イデコvs個人年金保険

イデコを使うと、イデコに掛けた掛金全額を控除の対象として申告できます。例えば毎月2万円の掛金を掛けた場合は、

毎月2万円×12ヶ月=24万円

24万円分所得を低くすることができます。

階層のボーダーライン上のにいらっしゃる方ならこの24万円で一つ下の階層に移籍することができるかもしれません。そうすれば保育料を下げることができます。実際に、「生命保険料控除」と「イデコの節税効果」の比較をしてみます。個人年金保険は老後資金が目的です。イデコの主な目的も老後資金です。同じ目的でも節税効果を比較してみると差が歴然です。

例)『個人年金保険』と『イデコ』の節税効果を検証してみます。(住民税の税率一律10%、所得税の税率10%と仮定、所得税率は所得によって違います)

<個人年金保険毎月2万円>(所得税部分)
毎月2万円×12ヶ月=24万円(そのうち4万円までが年末調整で申告できる)
4万円×10%=4000円

(住民税部分)
毎月2万円×12ヶ月=24万円(そのうち2.8万円までが年末調整で申告できる)
2.8万円×10%=2800円

4000円+2800円=6800円 の節税効果。
<イデコ毎月2万円>(所得税部分)
毎月2万円×12ヶ月=24万円(24万円全額が年末調整で申告できる)
24万円×10%=24000円

(住民税部分)
毎月2万円×12ヶ月=24万円(24万円全額が年末調整で申告できる)
24万円×10%=24000円

24000円+24000円=48000円 の節税効果。
オオバシュー
節税効果は確実で、毎年この差が生まれてくるのは確実です。しかも、保育料の節約とこの節税効果のダブル取りが可能です。これだけお金が浮いたら何しましょうね~??これまた前向きな悩みが増えませんか!?

※イデコは職種によって上限金額が異なります。公務員の方は12000円、会社員の方は23000円、自営業の方は68000円が上限のケースが多いです。

※実際は皆さんが加入している他の保険の保険料や他の控除も含むので数字は変わります。あくまで個人年金保険とイデコでの単純比較です。

どれだけ保育料が下がるか実際に計算してみる。


僕が住んでいる山形市の保育料表です。保育料はお住まいの自治体によって異なります。今回は山形市を例にして考えてみます。3歳未満児を預けたい世帯年収700万円(両方30歳、夫350万円、妻350万円)の方のケースを例に考えてみます。今回関わるのは住民税(特に市町村税)の部分です。

<備考>
※今回は基本的な所得控除のみを考慮して計算しているので、実際は他の控除も合算して計算します。

※ざっくり計算としてやっているので実際の数字とは異なる場合があります。実際は源泉徴収票を見ながらやります。

※社会保険料はその方によって異なりますが、年収に対して約14%の金額前後となることが多いです。算定にはいろいろな条件が関わるので、今回は簡易計算として年収の14%とさせていただきます。

(例)3歳未満児を預けたい世帯年収700万円(夫350万円、妻350万円、35歳会社員)のケースを例に考えてみます。関わるのは住民税(特に市町村税)の部分です。(単純に社会保険料を年収の14%として計算)

夫、妻とも同じ計算式:350万円(給与)-(住民税基礎控除33万円+給与所得控除123万円+社会保険料控除49万円)=145万円(住民税課税金額)

①所得割額を計算します。
夫、妻とも同じ計算式:145万円×6%(市町村税率)=87000円(1000円未満切り捨て)

②そこから調整控除を差し引きます。
夫、妻とも同じ計算式:87000円-1500円(調整控除)=85500円(所得割額)
※調整控除はその方によって変わります。この場合は一般的には1500円になります。

85500円が所得割額、保育料の算定の指標となる数字です。

③夫婦で所得割額を合算します。
85500円(夫)+85500円(妻)=171000円

この場合を、所得区分に当てはめると、「169000円以上~301000円未満」の区分となり、3歳未満児の毎月保育料が43700円になります。

所得割額を169000円未満に抑えれば、保育料を毎月8100円減額できます。ということはこの場合はボーダーライン上にいることになります。

夫婦でそれぞれイデコをした場合はどうなる?

毎月10000円(二人で年間24万円)のイデコをした場合を考えてみます。

夫、妻ともに同じ計算式:145万円(イデコなしの住民税課税金額)-12万円(一人あたりのイデコの年間掛金)=133万円(イデコをした場合の住民税課税額)

①所得割額を計算します。
133万円×6%=79800円(1000円未満切り捨て)

②そこから調整控除を差し引きます。
79000円-1500円(調整控除)=77500円(所得割額)

妻も同じ計算式なので、合算すると、
77500円+77500円=155000円(夫婦合算の所得割額)

これがイデコをした場合の所得割額になります。結果は、「97000円以上~169000円未満」に所得区分が変わり毎月保育料で43700円から35600円に変わりました。これだけで毎月8100円の差が生まれました。

オオバシュー
視点や方法を変えただけでお金の差が大きくなります。知っていることを実行に移すとその効果を享受することができます!

いつ反映されるの?

今年やったイデコの掛け金は今年(平成30年1月から12月)の年末調整(確定申告)で申告します。それをもとに住民税が計算されて、その住民税が保育料算定に影響します。箇条書きにするとこんな感じになります。

平成30年1月~12月の所得をもとに住民税を計算→平成31年9月から平成32年3月までの保育料に影響

となります。

ですので、今からイデコを始めると来年9月からの保育料に影響してくる可能性があります。

住宅ローンやふるさと納税をしているけど‥。

以前、「住宅ローン」や「ふるさと納税」をしているけど、保育料は下がらないんですか?という質問を受けました。結論から申し上げると、住宅ローンやふるさと納税は保育料の算定には影響を与えません。

①所得控除(イデコの控除など)を含めて課税所得が決まり、その課税所得をもとに住民税が決まります。

②ここで決まった住民税(市町村民税)を元に保育料が決まります。

③実際に納付する住民税はさらに住宅ローンやふるさと納税などを考慮して決まります。(税額控除といいます)
→保育料を算出する時には住宅ローンやふるさと納税は関係ないと言うことです。

④結論として、住宅ローンやふるさと納税は保育料を決めるときには影響されないということになります。

オオバシュー
住宅ローンやふるさと納税は「保育料の計算」には関係ありません。

デメリットもある。

イデコを使って保育料が下がるメリットもありますが、控除枠が大きいので、その分所得を下げる効果も大きいです。所得が下がれば、税金の算出等に関わる課税所得も
下がります。課税所得が下がれば、社会保険料も下がり、社会保険料が下がれば、社会保険の等級も低くなり、保障も小さくなります。

・イデコをすると課税所得が下がる。

・課税所得が下がれば、社会保険料も下がる。

・社会保険料が下がれば、社会保障も下がる。

・公的保障が小さくなる。

という可能性もあります。ここはどのくらい保障が小さくなるのかも含めて考えていく必要があります。

結論!イデコをやれば保育料は下がる!

『保育料高っ!』

と思っていらっしゃる方はこの方法を取り入れてみてください。

イデコは保険商品ではないので、健康状態や妊娠しているとか体調面は全く関係ないです。誰でもできます。イデコを取り入れることで、年末調整で還付金、住民税の軽減効果もあるので、そう考えると保育料の削減、節税効果、運用収益を合わせると、一石二鳥、いや三鳥くらいの効果がありますね。

イデコで保育料節約の恩恵がある方・『保育料が高っ!』と感じていらっしゃる方。
→検討の余地があります。

・『個人年金保険』に加入していらっしゃる方。
→控除枠が小さいので保育料までには影響を与えないかもしれない。また、利率が低いのでお金が育たない。

・共働きの方
→共働きの方はお父さん+お母さんの所得で保育料が決定します。ですので、所得控除のメリットは大きいです。

・『外貨建保険』や『変額保険』に加入していらっしゃる方。
→保険商品での控除枠は限りがあります。保険ばかりに偏っても仕方ないのでお金を解放させてあげることで、節税効果にも繋がりますし、お金が成長する可能性をさらに広げることができます。

・これからお子さんが生まれる方。
→今年の所得が保育料に影響するのは来年以降です。とういうことは、今からやっていくことで最大限の効果を享受することができます。

・結婚されている方
→結婚されている方はお金のことを総合的に考える良い機会です!
オオバシュー
というか誰でも効果絶大ですw

気になる方は無料で「試算」します。

オオバシュー
気になる方は無料で試算します。問い合わせフォームLINE@からお気軽にどうぞ!

・源泉徴収票

・住民税決定通知書

があればスムーズに試算できます。

保育料節約はあくまで副次的な効果であり、保育料を節約するためにイデコを導入するわけではありません。また、お金のことはイデコだけでは解決できません。ですので、総合的に、そして長期的な観点からお金のことを考えていきましょう!僕は選択肢を広げるサポートができれば嬉しいです!

ファイナンシャルサポーター 大場 脩

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