誰でも確実に保育料を下げる方法。

iDeCo(イデコ)




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ファイナンシャルサポーター 大場 脩 です!山形県から<お金を育てること>に情熱を燃やしています!

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以前アップしたiDeCoで保育料を下げる方法ですが、今回は実際の実例を交えて紹介します。これは誰でも確実にできる方法です。是非やってみましょう!^^

保育料はここでわかる。

「住民税額決定通知書」を手元にご用意下さい。毎年5月くらいに手元に届きます。その中に「所得割額」という欄があります。共働きであれば、夫の所得割額と妻の所得割額を合算した金額になります。その金額を各市町村の保育料表(役所役場のホームページや、「市町村名+保育料」でググると出てきます)に当てはめます。

①夫と妻の所得割額を合算。

②その金額を保育料表に当てはめる。

③保育料が分かる。

これだけです。


参考:山形市の保育料

保育料を下げるには「住民税(特に市町村税)」がカギ。

保育料の算定には親御さんの住民税(特に市町村税)が関連してきます。住民税は所得によって決まっています。

①保育料は親御さんの市町村税で決定される。

②市町村税は所得が高い方ほど高い。

③市町村税を下げるためには所得を下げれば良い。

④所得を下げるためには控除制度を活用すれば良い。

⑤控除制度の中でも「全額所得控除」の制度を使えば効果は絶大!

という事になります。今日はちょっとめんどうな計算を紹介しますが、実はこんな計算をしなくても、

・源泉徴収票

を手元に用意して、税金計算機に数字を入れてあげると計算できます(笑)

今回、計算過程を紹介するのは「こんな根拠があるから保育料が下がる」ということを伝えたいからです。また、僕が住んでいる山形は共働き率が高いので、この方法が大いに役に立つと考えています。しかし、ほとんど知られていませんし、金融関係の方は誰も言いません。この背景には、

「別にこんなことを伝えても、何にもメリットがないし、商品販売には繋がらない(または知らない)」

と考えられているからです。イデコの効果を知られたら、売りたい商品が売れなくなります。それだけお客さん側にメリットがあるのがイデコです。

どれだけ保育料が下がるか実際に計算してみる。


僕が住んでいる山形市の保育料表です。保育料はお住まいの自治体によって異なります。今回は山形市を例にして考えてみます。3歳未満児を預けたい世帯年収700万円(両方30歳、夫350万円、妻350万円)の方のケースを例に考えてみます。今回関わるのは住民税(特に市町村税)の部分です。

<備考>
※今回は基本的な所得控除のみを考慮して計算しているので、実際は他の控除も合算して計算します。

※ざっくり計算としてやっているので実際の数字とは異なる場合があります。実際は源泉徴収票を見ながらやります。

※社会保険料はその方によって異なりますが、年収に対して約14%の金額前後となることが多いです。算定にはいろいろな条件が関わるので、今回は簡易計算として年収の14%とさせていただきます。

(例)3歳未満児を預けたい世帯年収700万円(夫350万円、妻350万円、35歳会社員)のケースを例に考えてみます。関わるのは住民税(特に市町村税)の部分です。(単純に社会保険料を年収の14%として計算)
夫、妻とも同じ計算式:350万円(給与)-(住民税基礎控除33万円+給与所得控除123万円+社会保険料控除49万円)=145万円(住民税課税金額)

①所得割額を計算します。
夫、妻とも同じ計算式:145万円×6%(市町村税率)=87000円(1000円未満切り捨て)

②そこから調整控除を差し引きます。
夫、妻とも同じ計算式:87000円-1500円(調整控除)=85500円(所得割額)
※調整控除はその方によって変わります。山形市の場合、一般的には1500円になります。

85500円が所得割額、保育料の算定の指標となる数字です。

③夫婦で所得割額を合算します。
85500円(夫)+85500円(妻)=171000円

この場合を、所得区分に当てはめると、「169000円以上~301000円未満」の区分となり、3歳未満児の毎月保育料が43700円になります。

所得割額を169000円未満に抑えれば、保育料を毎月8100円減額できます。ということはこの場合はボーダーライン上にいることになります。

夫婦でそれぞれイデコをした場合はどうなる?

毎月10000円(二人で年間24万円)のイデコをした場合を考えてみます。

夫、妻ともに同じ計算式:145万円(イデコなしの住民税課税金額)-12万円(一人あたりのイデコの年間掛金)=133万円(イデコをした場合の住民税課税額)

①所得割額を計算します。
133万円×6%=79800円(1000円未満切り捨て)

②そこから調整控除を差し引きます。
79000円-1500円(調整控除)=77500円(所得割額)

妻も同じ計算式なので、合算すると、
77500円+77500円=155000円(夫婦合算の所得割額)

これがイデコをした場合の所得割額になります。結果は、「97000円以上~169000円未満」に所得区分が変わり毎月保育料で43700円から35600円に変わりました。これだけで毎月8100円の差が生まれました。

※イデコの掛金は職種によって異なります。自営業の方は毎月68000円、公務員の方は毎月掛金12000円が上限です。

まとめ:子育て世帯の方も積極的にイデコを活用しましょう!

特に以下の項目に当てはまる方はイデコのメリットを最大限活かせます。

・世帯年収300万円~700万円の間の子育て世帯の方。
→「全額所得控除」で所得区分を変えて、保育料を下げられる能性が高い。
→所得区分が変わるかもしれないボーダーラインにいる可能性が高い。

・貯蓄の手段が生命保険や預貯金に偏っている方。
→預貯金は所得控除メリットが全くない、生命保険は控除の効果が小さいので、保育料を下げるに至らない可能性があるので、将来も含め見直しを。

また、イデコの他にも「国民年金保険料」は「全額所得控除」になります。
→かつて学生延納をしていたり、一時的な未払いがある方は過去10年間は遡れます。これを支払った分だけ全額所得控除ができます。全額支払わなくても、一部支払っただけでも全額所得控除の対象になりますので、今の経済状況などに照らし合わせて活用していきましょう。

住民税と保育料の関係はこちら。

というわけで、小さいお子さんがいらっしゃる方はイデコを使って将来の資産形成はもちろん、保育料の節約にも活かしてみるのはいかがでしょうか?

「ウチはどーなの?」

「実際にどれくらい効果があるの?」

是非お気軽に聞いてください。お金を効率的に振り分ければ、それだけ自由になるお金も増えますよ^^ 自由なお金が増えれば、将来にも活きてくるし、お子さんのためにも使えます。そして今までできないと思っていたことができるようになります!

「全額所得控除」を使った効果は確実です。誰にでも、絶対にできることです!

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